情報セキュリティ関連法

【参考サイト】総務省 国民のための情報セキュリティ

情報セキュリティとは

企業・組織における情報資産全般の 機密性、完全性、可用性 を確保すること

特定電子メール法の平成20年改正

対象:広告宣伝メール
オプトイン方式による規制の導入 → 送ってもいいよという同意が必要
法の実効性の強化 → 法人に対する罰金額3000万円以下

プロバイダ責任法

【特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律】2001年

対象:プロバイダ(ISP)、掲示板を設置するWebサイトの運営者等

権利侵害の被害が発生した場合であっても、その事実を知らなければ、プロバイダは被害者に対して賠償責任を負わなくてもよい
 →プロバイダが気が付かない場合は責任の取りようがない
権利侵害情報が掲載されていて、被害者側からは情報の発信者が分からない場合、プロバイダに削除依頼をすることができる。
→こんなひどいこと書かれたのでこの人の書き込みを削除して下さい!
それを受けたプロバイダはそれを情報発信者に照会し、7日間経過しても発信者から同意が得られなかった場合は、該当する情報の公開を止めたり削除するなどの措置をとることができる。この措置によって発信者に損害が生じても賠償責任は負わない。
→連絡しても自主的に削除してくれず7日たったからプロバイダで削除しよう
また、被害者は損害賠償請求権の行使に情報発信者の氏名や住所などが必要である場合など、正当な理由がある場合には、情報開示をプロバイダに対して求めることができる。
→ひどい書き込みした人の名前と住所を教えて下さい!