市民ファンド

事業を行うにあたり従来の自己資本や銀行融資だけではなく
「市民ファンド」を原資とする新しい資金調達の仕組みがある。

環境・まちづくり・文化活動など目的を限定し配当目標を設定して実現しているところもある。
規模は様々であるが、1口10万で2億を調達するものもある。
国土交通省や環境省が一定条件を満たしたファンドを助成している。
国土交通省は原則2000万円を助成し、2007年からは10億円規模の助成を行っている。

こうして集まったお金はファンドが選択したNPOや企業の事業に貸し出される。
市民の為になる事業への投資である。
市民も投資した事業に興味を持ち見守る（監査する）役割を担う。

社会に貢献したいがなかなかどうしたらよいかわからない、
市民ファンドなら目的がはっきりしているのでよい　という
時間とお金に少々余裕のある人が増えているようだ

また、国もこうした市民の目に見える形でのお金の使い方をはじめているようである。